学会連携・震災対応プロジェクト

■震災対応の議論のための論点整理

1.大震災直後の対応

・国、自治体(行政、議会)
・民間(企業、NPO、市民など)
・マスコミ
・ソーシャルメディアなど
・義捐金、ボランティアの在り方

2.被災地の復旧・復興

・誰がグランドデザインを描くか、誰が復旧のイニシャティブを取るか、(国か、県か、市町村か、道州か、被災県連合か/役割分担/縦割り行政の弊害の除去/地元に財源・権限の委任も(特区制度などの活用など))
・被災者の意思・私権の制限について(警戒地域や、高地への移住など)
・被災地の産業をどう復興させるか

3.福島第一原発

・冷温停止と放射性物質の封じ込め
・周辺地域(警戒区域等)への影響
・廃炉方法
・原発停止と当面の電力供給
・賠償/東京電力の経営問題

4.大震災後の日本の経済・社会をどう描くか

・復興に向けての財政・金融政策(どの程度の期間、どの程度の金額か/税か国債か(日本国債の信認/日銀引き受けの是非)/財政再建との整合性)
・大震災/原発事故後の総合エネルギー戦略(地球環境変動/電力供給体制)
・大震災後の日本の産業と生活(サプライチェーン/ICT/国外逃避/国際競争力/QOL)
・減災国づくり/まちづくり(次の災害への備え=都市計画、地区トリアージ、バイパス的インフラ・・)
・危機対応のガバナンス
・震災復興と、減災等の工程

5.大震災にかかわる学会(学問・学界)対応の自己点検

・原子力工学系/土木系/政策系/理論系